奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、来年度の早い時期に事業区域を確定いたしまして、環境影響評価の第２段階である方法書を作成、その後、準備書、評価書と以降の手続を進め、令和８年度中の環境影響評価の完了を目指してまいります。同時に、並行いたしまして都市計画決定に向けた手続も進めていきます。都市計画決定を令和８年度中に目指す必要があると考えております。
また、来年度の早い時期に事業区域を確定いたしまして、環境影響評価の第２段階である方法書を作成、その後、準備書、評価書と以降の手続を進め、令和８年度中の環境影響評価の完了を目指してまいります。同時に、並行いたしまして都市計画決定に向けた手続も進めていきます。都市計画決定を令和８年度中に目指す必要があると考えております。
これにより、令和２年度から本格的に事業を開始いたしましたので、工場用地の造成計画の作成について、県道及び河川を管理する奈良県や香芝警察署などの関係機関との協議を重ねながら基本設計の作成を進め、令和３年８月には事業区域の拡大を含む事業計画の変更を行っております。 また、令和３年度から実際の工事に用いる実施設計の作成を進めております。
（１）の事業の概要でございますが、令和２年度から着手しました箸尾準工業地域工場用地造成事業につきまして、令和３年度は、分譲予定面積より第１次エントリー企業の希望敷地面積が大きかったことから、事業区域を拡大するともに、代替地造成についても、地権者の要望に応えるため、安部地区を追加するなど、事業を円滑に実施するための事業変更を行っております。
工場用地造成事業区域のうち、箸尾駅周辺に影響がある準用河川萱野川の流域内の土地は、Ａ地区の約６ヘクタールとなります。このうち、水田や畑に昭和５７年以降に造成された土地などを加えた宅地面積は、約２．９ヘクタールとなります。
中段の平成緊急内水対策事業につきましては、馬見川調整池の事業区域拡大によるもので、国の補正を活用し、補助率５０％、残りは補正予算債となります。 次に、下段の計画策定業務委託料２０３万８，０００円は、県が作成した造成地マップに基づきまして、真美ヶ丘地区全体について、大規模盛土造成地の第２次スクリーニング調査を策定するもので、国２分の１、県４分の１となっております。
南側の区画整理事業の残事業の進捗やスケジュールについてということでありますが、南北自由通路工事と駅前広場整備工事を３月末に完了し、４月１日に供用開始をする予定となっておりまして、これによりまして、事業区域内の工事については全て完了となる見込みでございます。
今回、議案提出をいたします雨水調整池築造工事につきましては、ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業に伴いまして、事業区域内の雨水の流出量の増加に対応するために必要な施設でございます。事業区域内の公園の地下に築造する予定をいたしております。 この調整池につきましては、合計２か所を計画いたしておりまして、本年度で１か所、そして順次２か所目を整備していく予定でございます。
次に、土地利用のゾーニングですがピンク色が商業・業務系ゾーン、黄色は住居系ゾーンで、薄い赤色のエリアは今後更に事業区域を含め、土地利用方法の検討が必要なゾーンとして位置付けてございます。
現在は境界確定の作業を進めるとともに、事業区域の用地確定を行っているところでございます。 また、建物補償調査とテナント補償調査も大半終了しており、個別の補償交渉を行っているところでございます。それぞれの補償契約を締結すれば、テナントの転出を初めとし、建物の解体、整地完了後、駅前広場の暫定整備に着手する計画で事業を進めているところでございます。 以上でございます。
また、今回、町が公共インフラ施設の整備だけでなく、用地買収と土地造成も含めた企業誘致事業を進めるに当たりましては、当該企業の旧工場用地を事業区域に編入する条件について協議しており、当該企業がみずから建築物等の解体除却を行い更地とすることとしております。 三つ目の御質問は、分譲地の売れ残りが生じた場合の財政シミュレーションについてです。
また、区画整理事業区域の東側に隣接する区域は第二種中高層住居専用地域、建蔽率60％、容積率200％及び20メートル高度地区を指定しております。
次に、３、固定資産税では、高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の軽減措置の創設で、高規格堤防整備事業の事業区域内における家屋の所有者が、事業の実施により仮移転し、事業後に一定の家屋を新築取得した場合に、当該家屋の固定資産税の税額を最初の５年度分減額するものでございます。対象となるのが取得期間が平成31年４月１日から平成34年３月31日までのもので、減額割合は表のとおりでございます。
また事業区域の設定においては、県道とのアクセス性を向上させるとともに、企業の工場建設計画に沿った区画を提供できる柔軟性のある区域どりが必要であり、既存の建物の移転補償も含めた事業区域の見直しを行っているところです。
中部第706号線及び中部第746号線につきましては、西大寺南土地区画整理事業区域内の道路のつけかえに伴いまして起終点の変更が生じましたため廃止とし、北部第807号線など47の路線につきましては、道路新設工事に伴う引き継ぎ、また開発関連道路の引き継ぎなどによりまして、認定を行おうとするものでございます。 次に、議案第58号 公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
大森跨線橋の落橋、周辺道路が拡幅整備されるもとで、この事業区域で16メートルもの道路を２つもつくる必要があるのか、財政難と言われる中で88億円もの事業費を10年間で確保できるのか、30年もかかる例が全国で幾つもあり、長期化すれば住民の生活設計に影響が出るが、本当に10年間で終わるのか、具体的に指摘をしておられました。 しかし、今、その指摘が現実のものになろうとしております。
67 ◯有山将人都市計画課課長補佐 土地利用の制約につきましては、起伏を各ゾーンに分けまして、土地の整理につきましては、区画整理を前提に考えますと、当然、事業区域の中で土を切ってしまうところ、それを谷の方に持っていくところ、こういったところで造成バランスをとらないと事業は成立いたしません。
奈良市内での無電柱化の現在までの取り組み状況についてでございますが、本市で実施した無電柱化の事業につきまして、ＪＲ奈良駅周辺区画整理事業区域内の３路線、唐招提寺、薬師寺周辺の１路線、猿沢池周辺の１路線及び三条通りの拡幅関連で２路線を実施してきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（浅川仁君） 横井君。 ◆１０番（横井雄一君） ありがとうございます。
それから、事業区域内における道路や広場の整備費、これは費目上は工事請負費になろうかと思いますが、そういったものが代表的な事例でございます。そのほかにも、登記関係や測量、あるいは詳細な調査といったところに要する経費も必要になってまいります。
また、本市は、浄化槽の清掃に関して、代表者が相互に親族関係にある２社に許可を与え、さらに両者の事業区域を国道165号線等により厳格に区別しているため、本市内に浄化槽を設置する住民は、浄化槽の清掃を依頼する事業者を選択することができない状況にあります。香芝市一般廃棄物処理実施計画については、現状で、上記２社に限定されているわけではないとの説明ですが、その旨明記されてはいません。
今後の整備計画といたしまして、現在の事業区域が平成29年度で終了すること及び整備率がおおむね80％を超えると区域拡大の目安になること、並びに奈良県の大和川流域整備計画の変更にあわせまして、平成30年度から事業計画の区域の拡大とその期間の延伸を図ってまいります。